【第3章】新型コロナウイルスによる今後の日本経済について解説!

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どーも、

だれよりもわかりやすくがモットーの

cedrobookのすぎです。

コロナで日本経済はどうなってしまうんだろう?

会社が倒産しないか不安だわ。

といった疑問に答えます。

新型コロナウイルスが終息したあとの、

日本経済はどうなってしまうのか。

それについて、

この3本立てで解説していきます。

また、追加の第4章「コロナ後に勝ち残るノウハウ」も解説しています。

本記事では、第三章になります、新型コロナウイルスで会社、個人の

働き方について」、わかりやすく解説していきます。

他の2項目については上記のリンクから参照できますので、

ぜひそちらをご覧ください。

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コロナショック後の働き方について

本記事の内容

  • 会社、個人の「疾患」について
  • 10年に1度くり返す

この2本立てで解説していきます。

当記事を信頼する担保

  • 筆者は現役会社員
  • サッカー歴25年
  • 趣味は読書とYouTube
  • 情報収集と人間観察が大好き
  • だれよりもわかりやすくがモットー

といった感じです。

今回、コロナ対策書を片っ端から読み漁り、

その中でも参考になった一冊があります。

コロナショック・サバイバル 

こちらを参考にさせていただきました。

ぜひ気になった方は、購読してみてください。

では解説していきますね。

会社、個人の疾患について

新型コロナウイルスの影響により、

会社、個人の働き方が見直されているのは、

みなさん、肌で感じていますよね。

  • 在宅ワーク
  • 時差出勤

など、会社員の人は、会社に出勤して

きちんと8時間仕事をこなすスタイルから、

自粛要請が発令されて以降、

在宅ワークにシフトされたことでしょう。

これらの根本には、

会社、あるいは個人の働き方の概念を覆す、

理論が存在します。

第2章で、「キャッシュ」がない企業、個人は

間違いなく危機的状況にあると解説しました。

つまり、会社、個人は、

  • 事業
  • 組織
  • 財務

において、コロナ後も、はたして機能するのだろうか。

しかし、現状でこれらがやばいから苦しくなっています。

資産が少ないから、赤字をかかえてしまう。

給料がもらえなくなり、ローンが払えない。など。

キャッシュを「体力」と言い換えると、

現在の日本というのは、

こういったコロナウイルスなどの災害時において、

体力がない企業、個人が多いため、

それが倒産につながったりします。

この「体力」が無い企業というのは、

言わば、「オフライン」の経営をしている企業です。

オフラインというのは、

たとえば、「レストラン」

お店にお客さんが足を運んで、

レストランで食事をします。

しかし、外出自粛となり、

お店は店休になり、利益がありません。

つまり、

「お店で食事を提供する」経営しかできない。

これがオフラインというわけです。

しかし、

ライバル店がオンラインでデジタル化していたらどうでしょう

もちろん、店舗で食事を提供するかたわら、

「Uber Eats」でデリバリーサービス事業もしている。

利益が減少するかもしれませんが、

まったくのゼロというわけではないですよね。

つまり、

一つの事業しかしていない企業は、体力が無いということです。

これは、個人においても一緒で、

会社という組織にすがりついて、出世を目指すサラリーマン。

会社という組織では、それなりの評価をもらって、

それなりに給料がもらえるかもしれません。

しかし、これは「仕事がある」ときにかぎります。

コロナの影響で、仕事がなくなり、

給料がもらえないとしたらどうでしょうか。

出世しようが、いい評価をもらおうが、一切関係なくなります。

収入はゼロになり、貯金も減っていき、

リストラをされた時には、破産します。

なので、個人においても、

本業の会社1本で生活している人は、体力が無いということです。

もし会社がダメになったとしたら、

いままで築き上げてきた地位も、

昇級も全部パアですし、

それで転職して、外に出ても使い物になりません。

日本の経済というのは直近30年で衰退し続けています。

そこで立て直しを図ろうとしているのが、

日本的経営からの脱却」です。

  • 年功序列
  • 新卒一式採用

など、会社に勤める人たちは、

全員が会社の企業理念に従い、

それに向かって、「密」にオフィスワークをします。

しかし、このような日本独自の経営方針を捨てようと動きがあります。

  • 副業解禁
  • リモートワークの推進

など、いわゆる「働き方改革」です。

リモートワークで自宅勤務をしいられたら、

パソコンが使えません。

これでは確実に取り残されてしまいます。

企業も一緒で、デジタル化が加速している今、

未来を想像していない大企業はかなりやばいです。


10年に1度くり返す

つまり、ここで伝えたいのは、

企業、個人は生まれ変わらなければいけないということです。

それはなぜか。

今回のコロナショック同様に、

10年に1度の壊滅的はショックが必ずやってくるからです。

  • 1990年バブル崩壊
  • 2008年リーマンショック
  • 2020年コロナショック

10年スパンで危機的状況がやってくるということです。

このような状況に陥った時に、

復旧をしている企業はかなり厳しいです。

つまり、復旧ではなく復興をしなければなりません。

会社が経営危機の時に、復旧しようと立て直しを図ったとしても、

また10年後同じようなことが起きた時に

くり返し苦しむからです。

ですから、復興しなければいけないということです。

つまり、このような状況で企業はリノベーションして、

生まれ変わることが大切になります。

個人にも言えることで、

体力が底付きそうだという人は、

10年後を想定して、貯金をしておくだとか、

備えをきちんとしておくことです。

あくまで、元に戻すことはNG。

必ず生まれ変わって、この災害の教訓を活かしましょう。


以上が、第3章の働き方について解説しましたが、

プラスアルファで、もう少しだけ話をしようと思います。

日本の借金の話を解説したいと思います。

定額給付金について

休業要請に伴い、

国民全員に「一律10万給付」されて、受け取った方もいると思います。

これに対して、少ないと感じた方が多数でしょう。

なぜ10万円しかもらえないのか、疑問ですよね。

日本は世界有数の借金大国」なんて言われたりします。

現時点で、”1122兆円”の借金があります。

そのため、日本はお金がありません。

この借金は主にインフラとして使われており、

  • 学校
  • 道路
  • 病院

などの公共事業の費用に充てられます。

このように日本は借金があるので

10万円という少額しか給付してもらえず、

さらに消費税増税で、借金返済に充てようとしています。

しかし、これは大きな間違いなんです。

そもそも”1122兆円”という借金は、政府の借金であるということです。

日本の借金というのは大きな間違いです。

日本というと、私達国民も含まれますから。

むしろ、政府が借金しているということは、

誰かにお金を借りているということです。

じゃあお金を貸しているのは誰なのか。

それは「私たち国民」なんです。

政府は私たち国民からお金を借りているんです。

わかりやすく言うと、

家を建てるのに親にお金を工面してもらうようなものです。

2000万のマンションを購入しようとして、

銀行で借りずに、親からお金を借りる。

これとまったく一緒のことです。

つまり政府は国民からお金を借りて、

私たちにまだ借金を返していないということです。

なぜ返さないのか?

政府は、お金を発行する権限を持っています。

なので、お金を発行して借金を返済してしまえば、

チャラのなるのですが、

流通するお金を増やすと、

物価が上昇し、インフレを引き起こしてしまうからです。

物価が上昇すると、誰が困るのか?

それは所得が大きい議員を含める公務員の人たちです。

物価が上昇すれば、所得が多い人は

その分税金を納めることになりからです。

なので、

政府は、返すことができる借金をそのままにして、

「日本は借金があります!やばいです!

増税します!」なんて私たち国民に返済させようとしているのです。

おかしいですよね。

貸したお金なのに、私たちが返済するって。

超矛盾です。

お金持ちの富裕層のために、

貧乏人の国民から税金を搾取して借金返済に充てることは

よくわかりませんし、そのように、

国会でも、テレビでも言っています。

これだけはわかっていたほうがいいと思い、

追加で書かせていただきました。

ありがとうございましたでは。

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